日本男女雇用機会均等の法令に関する研究

• Main Authors: Chun-Nien chien, 簡君年
• Other Authors: 陳俊郎
• Format: Others
• Published: 2008
• Online Access: http://ndltd.ncl.edu.tw/handle/27332038434096248904

碩士 === 長榮大學 === 日本研究所碩士班 === 97 === 「男女雇用機会均等法」は「勤労婦人福祉法」の改正・改名という形で制定されたものである。1986年（民国75、昭和61）に施行されたが、主として女性の地位を高めるために作られたものであった。 施行されてから、職場においては女性の地位がだんだん高くなっていったけれども、女性に対する性差別はまだ残っていた。1990年代、いわゆるバブル経済崩壊を契機とする深刻な不況の中で、就職差別をはじめとする深刻な女性差別が問題となった。雇用平等を進める上で均等法が多くの欠陥を持っていることが分かったので、均等法の改正という声が出てきた。そのため1989年（民国78、平成元）から男女雇用機会均等法に対する改正が次々に行われ、1999年に男女雇用機会均等改正法が施行された。 2000年に入り、女性労働者だけではなく、男性労働者に対する差別の事件もよく起こるようになってきた。そういうわけで、2007年に施行された改正男女機会均等法は女性だけではなく、男性をも対象として、雇用の分野の男女平等が徹底化された。つまり、1999年、2007年の改正により、今まで女性を保護する法律といった福祉的イメージが強い男女雇用機会均等法は男女双方に対する差別を禁止するようになったのである。 本稿の目的は、男女雇用機会均等法の条文に見られる今までの男女差別の実態と情況の変化を論じるということである。この法律の当初の条文、1999年の改正条文と2007年に施行された新たな改正男女雇用機会均等法について、比較し、検討を加えて詳しい分析研究をするつもりである。