An analysis of present and future career status of young farmers in Taiwan-- Discussing through interview research and analysis of agricultural policies in Taiwan and Japan.

• Main Authors: YEN, WEN-HUANG, 嚴文凰
• Other Authors: MATSUNAGA TOSHIYA
• Format: Others
• Published: 2016
• Online Access: http://ndltd.ncl.edu.tw/handle/cf2875

碩士 === 東海大學 === 日本語言文化學系 === 104 === 　工業化や都市化の進展で長期的に農村から都市への人口流出が起きはじめた。また、農業就業人口の減少と高齢化が進行している。長い間、青年就農者の減少は農業の重要な問題となっている。2000年代後半以降、台湾の農業委員會は政策を制定して青年の就農を促進し、農村の再生も図っている。政策の促進以外に、国民は食品安全や環境保護等の議題への関心が高まっている中、青年就農者が現れるようになってきた。新聞記事等で青年就農についての成功例がよく見られる。だが、そんな中、青年就農者は就農という動きを実践する中でどのような困難に直面したのか、どのように乗り越えるのかが描かれたものが少ないように思われる。 　本研究では、台湾における実際に農業に従事している青年を含めた就農者を調査協力者にし、就農者の実態や就農者が実際に直面した困難を調査して明らかにする。就農者のニーズと就農支援政策とのズレがあれば、それを指摘する。また、青年就農者の姿と、青年就農者に農業を継続させるための必要なことを明らかにしていく。それに加えて、日本では農業就業人口の高齢化という台湾との共通的な問題があり、就農支援政策が多様的に実施されている。そのため、日本の就農支援政策を考察していくことで、相互参照の可能性を探る。 　調査の結果、就農者が農地の取得、経済的困難、キャリア不足、販売に関する困難、農作物被害、農業に従事する人手不足、農村定住の困難に直面したことがわかった。農業生産だけでなく、農村の定住の問題にも直面した。そんな中、農業に従事する人手不足と販売に関する困難は就農者自身で解決することが難しいことである。 　一方、農地の取得から、販路や収入の確保等までのことは就農初期の深刻な課題である。したがって、政府側は青年就農者の現状を把握し、「青年就農者の立場に立って考えられる」相談窓口を設立することが必要である。また、農業委員會は農業経営規模の拡大、青年の農業経営の専業化を図っている。だが、筆者の調査によれば、青年就農者が就農初期に経済的な困難に直面し、農地取得の資金の問題以外に、農業からの収入だけでは生計を維持することができず、非農業の仕事に従事していることがわかった。農業の専業的経営は基本的に農家子弟のことであり、家族とともに農業経営を行っている。新規の就農者に対しては就農初期から専業的経営を行うのが難しいというのが現状である。 　また、農民ネットワークは農業知識と技術に関する交流、地域と家庭内部に関する話題の交流、情報交換、互いの困難を解決する多様な役割を果たしている。各年齢層の調査協力者いずれも農民ネットワークから農業を継続するための必要な物事を取得していることがわかった。特に農業知識、情報交換、農業に従事する人手の支援等の無形的資産は農業を継続するための要素である。従って、他の就農者とのつながりを深めて農民ネットワークを構築することが重要である。